【名古屋・債務整理】弁護士に依頼した後、借金の返済は止めていい？受任後の支払いについて＜弁護士が解説＞
借金の返済が難しくなり、弁護士に債務整理を依頼した場合、それまで続けていた返済はどうすればよいのでしょうか。「弁護士に依頼したら、もう返済しなくてもいいの？」「銀行口座からの引落しはどうなる？」「税金や友人から借りたお金も支払わなくていい？」など、疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
債務整理を弁護士に依頼すると、一般的には、金融機関や貸金業者などへの返済をいったん停止することになります。もっとも、すべての支払いを止めてよいわけではありません。支払いの種類や、今後予定している債務整理の方法によって、対応が異なる場合があります。本記事では、弁護士に債務整理を依頼した後の返済や、注意すべき支払いについて解説します。
❶｜弁護士に依頼したら、借金の返済は止めていい？
弁護士に債務整理を依頼した場合、一般的には、消費者金融やクレジットカード会社などへの返済をいったん停止することになります。これは、借金の総額や返済状況を確認し、今後の債務整理の方針を検討するためです。
例えば、任意整理では、債権者と今後の返済条件について交渉を行います。また、自己破産や個人再生では、裁判所への申立てに向けた準備を進めることになります。こうした手続を進めるにあたり、それまでの返済をいったん止め、家計の状況を整理することが一般的です。ただし、弁護士に依頼したからといって、借金そのものがなくなるわけではありません。また、どの借金について返済を停止するかは、依頼する手続や個別の事情によって異なります。そのため、依頼後の返済については、弁護士の指示に従うことが重要です。
❷｜受任通知を送るとどうなる？
弁護士が債務整理の依頼を受けると、通常、債権者に対して「受任通知」という書類を送ります。受任通知とは、弁護士が債務整理を受任したことを債権者に知らせるものです。貸金業者については、弁護士から受任通知を受け取った後、正当な理由なく本人に直接返済を求める行為が法律上規制されています。そのため、受任通知が届くと、通常は貸金業者から本人への督促が止まり、以後の連絡や交渉は弁護士を通じて行われることになります。
もっとも、受任通知には借金を免除する効果があるわけではありません。また、債権者が訴訟を起こすことまで禁止されるわけでもありません。受任通知を送った後も、債務整理の手続が完了するまでは、借金の問題が解決したわけではないことに注意が必要です。
❸｜銀行口座からの引落しはどうなる？
借金を銀行口座からの自動引落しで返済していた場合には、特に注意が必要です。
① 受任通知を送っても引落しが続く場合がある
弁護士が受任通知を送っても、債権者側の処理が間に合わず、銀行口座から返済額が引き落とされる場合があります。特に、返済日が近い場合などには、受任通知を送った後でも引落しが行われる可能性があります。そのため、自動引落しによって返済を行っている場合には、事前に弁護士へ伝えておくことが重要です。また、勤務先からの借入れについて、給与から返済額が天引きされている場合なども、個別の対応が必要になることがあります。
② 借入先の銀行口座が利用できなくなることも
銀行からカードローンなどの借入れをしている場合には、受任通知が届いた後、その銀行の預金口座が一時的に利用できなくなることがあります。また、預金残高が借金の返済に充てられる場合もあります。これを「相殺（そうさい）」といいます。例えば、借入先の銀行口座を給与の振込先として利用している場合には、給与が振り込まれても、しばらく引き出せなくなる可能性があります。また、その口座から家賃や公共料金を引き落としている場合には、必要な支払いができなくなるおそれもあります。
そのため、借入先の銀行口座を生活費の管理に利用している場合には、給与の振込先や引落口座の変更などを検討する必要があります。もっとも、口座の取扱いは金融機関や契約内容によって異なりますので、預金を移動させる場合も含め、事前に弁護士と相談して対応することが大切です。
❹｜税金や家賃、公共料金も止めていい？
債務整理を依頼した場合でも、すべての支払いを停止するわけではありません。
① 税金や社会保険料
住民税や所得税などの税金は、消費者金融やクレジットカード会社からの借金とは異なります。税金は、自己破産によって免責が認められた場合でも、原則として支払義務がなくなりません。また、国民健康保険料などについても、原則として同様の取扱いとなります。そのため、債務整理を依頼したという理由だけで、税金や社会保険料の支払いを放置することは避けるべきです。もっとも、現実に納付する余裕がない場合もあるでしょう。そのような場合には、税務署や自治体などに相談し、分割納付や猶予の制度を利用できないか確認することが考えられます。
② 家賃や公共料金
現在の生活を続けるための家賃や、電気・ガス・水道などの公共料金については、通常、支払いを続ける必要があります。これらを滞納すると、住居や生活に必要なサービスを利用できなくなるおそれがあるためです。ただし、既に家賃や公共料金を滞納している場合には、過去の未払分について別途検討が必要になることがあります。また、公共料金などをクレジットカードで支払っている場合には、債務整理によってカードが利用できなくなる可能性があります。必要に応じて、口座振替や振込用紙による支払いなどに変更しておくとよいでしょう。
❺｜家族や友人からの借金は返済してもいい？
債務整理を検討している方の中には、金融機関だけでなく、家族や友人からお金を借りている方もいらっしゃいます。その場合、「金融機関への返済は止めても、お世話になった家族や友人には返済を続けたい」と考えることもあるでしょう。しかし、自己破産や個人再生を予定している場合には、特定の人にだけ返済を続けることが問題になる場合があります。借金を十分に返済できない状況で、一部の債権者だけを優先して返済することを「偏頗弁済（へんぱべんさい）」といいます。
自己破産では、一定の要件のもとで、偏頗弁済が後から問題となり、返済されたお金の返還を求められる可能性もあります。また、手続の内容によっては、免責の判断に影響することもあります。そのため、家族や友人からの借金についても、弁護士に正確に伝えることが重要です。 なお、任意整理の場合には、整理する債権者を選択できることもありますが、自己破産や個人再生では、同じように考えることはできません。いずれの場合でも、弁護士に相談せず、特定の相手にだけ返済を続けることは避けた方がよいでしょう。
❻｜住宅ローンや自動車ローンはどうなる？
住宅ローンや自動車ローンについては、通常の借金とは異なる注意点があります。例えば、個人再生では、一定の条件を満たす場合に、住宅ローンの返済を継続しながら、その他の借金を整理できる制度があります。これを「住宅資金特別条項」といいます。また、自動車ローンでは、契約内容によっては、返済を停止することで自動車の引渡しを求められる可能性があります。そのため、住宅や自動車を維持したい場合には、債務整理の方法や返済の取扱いについて、事前に十分検討する必要があります。住宅ローンや自動車ローンがある場合には、弁護士へ依頼する際に必ず伝え、返済を続けるかどうかについても個別に確認しましょう。
■まとめ｜受任後の支払いは自分だけで判断しないことが大切
弁護士に債務整理を依頼すると、一般的には、金融機関や貸金業者などへの返済をいったん停止することになります。もっとも、税金や家賃、公共料金などは、借金の返済とは別に考える必要があります。また、家族や友人への返済、住宅ローンや自動車ローンの取扱いなど、個別の判断が必要な場合もあります。特に注意したいのは、弁護士に依頼したからといって、すべての支払いを一律に止めてよいわけではないという点です。支払いを続けてよいか迷うものがある場合には、自分だけで判断せず、依頼した弁護士に確認することが大切です。
債務整理は、借金の問題を整理し、今後の生活を立て直すための手続です。依頼後の支払いについても適切に対応しながら、無理のない生活の再建を目指しましょう。
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