【名古屋・債務整理】債務整理を検討する際、弁護士へ伝えるべき重要事項とは？＜弁護士が解説＞
「借金の返済が苦しくなり、いよいよ債務整理をしようと決意した」 「初めて法律事務所の扉を叩くことになったけれど、弁護士には何をどこまで話せばいいのだろう？」
債務整理の相談を控えている方の多くが、このような緊張や不安を抱えています。ご自身の経済状況や借金の詳細などのプライベートな情報を開示することに抵抗を感じる方もいらっしゃると思いうます。なかには、「話したら怒られるのではないか」「恥ずかしくて話しづらい」と感じることもあるかもしれません。
しかし、弁護士はあなたを責める人ではなく、あなたの立場に立って、借金問題を解決するための方法を考える専門家です。そして、弁護士があなたに適した解決方法（任意整理・個人再生・自己破産）を導き出すためには、ご自身のことを包み隠さず正確に伝えることが不可欠となります。ご相談をよりスムーズにし、よりよい方法を考えるために、今回は「弁護士に必ず伝えるべき重要事項」を分かりやすく解説します。
❶｜債務の全体像（債権者・残高・契約内容）
もっとも重要であるのが「誰に対して、いくら借りているのか」という債務の全体像です。
- ●債権者名（借入先）：銀行、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、電力会社やガス会社、携帯電話会社、賃貸のオーナー、あるいは家族や友人などの個人間借入まで、すべての債権者をリストアップしていただきます。
- ●おおよその残高：正確な金額が分からない場合には、おおよその金額でも構いません。契約書、請求書、利用明細、督促状などが手元にあれば、そのままお持ちください。
- ●保証人・担保の有無：その借金に親や親族の保証人がついていないか、自宅や車などの担保に入っていないかも検討にあたり重要な情報です。
◇「一部だけ隠す」のは絶対にNG
「家族には内緒にしたいから、あの消費者金融の借金は内緒にしておこう」「友人からの借金は迷惑をかけたくないから黙っておこう」と、一部の借入先を隠してしまう方がいらっしゃいます。 しかし、特に自己破産や個人再生ではすべての債権者を公平に扱うルール（債権者平等の原則）があり、特定の借入や返済を隠していることが後から発覚すると、手続きが失敗したり、免責（借金がゼロになる許可）や再生計画の認可が下りなくなったりするリスクが生じます。
「どうしてもこの債権者には迷惑をかけたくない」「家族に知られたくない」といった事情がある場合も、まずはその事情自体を弁護士にお話しください。その希望を踏まえて、どのような方法が考えられるかを検討します。
❷｜収入と家計の状況（収支バランス）
「毎月いくら稼いでいて、いくら生活費にかかっているか」という収支のバランスも、債務整理の手法を選ぶ上で重要な要素です。
- ●毎月の収入（手取り額）：給与所得、パート・アルバイト収入、年金、事業収入など、安定的に得ている収入を伝えてください。
- ●毎月の固定費・生活費：家賃、光熱費、食費、通信費など、生活を維持するために最低限かかる大まかなコストを算出しておきます。
- ●同居家族の有無：家計を一緒にしているご家族などがいらっしゃる場合は、家計全体の収支状況をお伝えいただく必要があります。
例えば、「任意整理（将来利息をカットやして3〜5年での分割返済の合意を目指す手法）」を選ぶ場合、毎月の分割金を支払えるだけの安定した収入（家計の余力）があるかどうかが判断の分かれ目になります。また、個人再生を利用する場合にも、再生計画に従った返済を継続できるだけの収入があるか、毎月一定の金額を返済に回すことができるかが重要となります。家計の状況を正確に把握することで、適切な債務整理の方法を検討・選択することができるようになります。
❸｜所有している財産の状況
財産の有無は、特に「自己破産」や「個人再生」を検討する際に不可欠な情報です。例えば、以下の財産を確認します。
- ●不動産：自己名義の不動産の有無、ローンの有無
- ●自動車：車の名義、車種、年式、ローンの有無
- ●預貯金：自己名義の普通預金、定期預金など
- ●生命保険等の解約返戻金：積立型保険の解約返戻金など（掛け捨てでも解約時に払戻しが生じる場合があるため注意が必要）
- ●退職金見込み額：将来受け取れる退職金の有無、概算予定額など
- ●有価証券：株式、投資信託、暗号資産など
- ●高額な動産：概ね１０万円以上の価値のある高価品や電子機器など
「財産を話すと、すべて取り上げられてしまうのではないか」と不安になるかもしれませんが、法律上、すべての財産が没収されるわけではありません。財産を隠し持っている方が、かえって裁判所や管財人との信頼関係を損ね、破産手続を進められなくなる原因になりますので、包み隠さずお伝えください。
❹｜借金が増えた経緯
債務整理では、「いくら借金があるか」だけでなく、「なぜ借金が増えたのか」も重要です。例えば、次のような事情がある場合には、できる限り正直にお伝えください。
●生活費が足りず借入れを繰り返していた
●失業や収入減少があった
●病気や家族の事情で支出が増えた
●事業の運転資金として借りた
●投資やギャンブル、買い物などによる支出があった
●クレジットカードで購入した商品を売却して現金化したことがある
●最近、新たな借入れをした
●家族や友人など、一部の債権者だけに返済した
●最近、不動産や自動車などの財産を売却・贈与した
●預金を家族名義の口座などに移したことがある
こうした事情は、特に自己破産を申し立てる場合、裁判所による免責の判断に影響が生じる場合がありますが、ギャンブルや浪費といった行為があったからといって、直ちに自己破産ができなくなるわけではありません。むしろ、これらの事情を弁護士に隠してしまうことの方が、後の手続に支障を生じさせる可能性がありますので、話しづらいと感じる事情ほどそのままお伝えください。
❺｜過去の債務整理歴や進行中の裁判の有無
これまでに債務整理したことがある場合には、その内容や時期も重要です。また、すでに債権者から裁判を起こされている場合には、早めに弁護士へお伝えください。
- ●すでに裁判を起こされているか：「支払督促」や「訴状」が裁判所から届いている場合や、給与・預貯金の差し押さえを受けている場合は、一刻を争う対応が必要になります。届いた書類がある場合は、必ずそのまま相談時にお持ちください。
- ●過去に債務整理をしたことがあるか：過去に任意整理や自己破産をした経験がある場合、再度の手続きに制限がかかるケースがあります。
❻｜あなたの「希望」や「守りたいもの」
客観的な状況だけでなく、「ご自身の希望」を伝えることも非常に大切です。
- ●「マイホームだけはどうしても手放したくないから、個人再生で住宅ローン特則を使いたい」
- ●「職場の同僚や家族に絶対に知られずに解決したい（家族にバレにくい任意整理を希望する）」
- ●「保証人にこれ以上迷惑をかけたくない」
法律的な制限や財産の状況、手続の性質によってはご希望通りにいかないケースもありますが、弁護士は「その希望をできる限り叶えるために、どの方法が最も現実的か」を一緒に模索します。遠慮なさらずにご自身の思いやライフプランをお聞かせください。
■まとめ｜まずは「費用の相談」から一歩を踏み出そう
弁護士に伝えるべき重要事項をまとめます。
- ❶すべての借入先・残高・保証人の有無（一部の隠しごとは厳禁）
- ❷正確な収入と毎月の家計状況
- ❸保有している財産（不動産、車、保険、預貯金など）の状況
- ❹借入の経緯
- ➎過去の債務整理歴や、すでに届いている裁判所からの書類
- ❻「家を手放したくない」などのご希望や守りたいもの
「何から話せばいいか分からない」「記憶が曖昧な部分がある」という状態でも全く心配いりません。相談時には、弁護士が質問形式で必要な情報を一つひとつ丁寧に聞き取っていきます。手元にある契約書や督促状、給与明細などをそのままお持ちいただければ十分です。
◉アルタス法律事務所では、ご相談者様がリラックスして本音でお話しいただける環境を整えています。「こんなことまで話していいのかな」と悩む内容こそ、解決の糸口になることがあります。どうか肩の力を抜いて、まずはあなたの現在の状況を私たちにお聞かせください。
