名古屋・東海エリアで、
債務整理・借金でお悩みの方へ
「その不安、ひとりで
抱えこまないでください。」
もう一度、前を向くために。
アルタス法律事務所
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CHECK
「借金返済・カードローン」
の
解決をお探しの方へ
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給料日の直後なのに、手元には生活費がほとんど残らない
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返済資金を作るために、別のカードからキャッシングを繰り返している
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毎月「リボ払いの最少額」しか払えておらず、元金が全く減っていない
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スマホに業者からの着信があるたびに、心臓がドキッとする
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自宅に「一括請求」や「法的手続き」と書かれた封書が届いて焦っている
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家族に内緒の借金があり、郵送物や連絡でバレないか毎日が不安でたまらない
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借金だけでなく、住民税や自動車税、光熱費の支払いまで遅れ始めている
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過去の滞納のせいで、自分の信用情報(ブラックリスト)がどうなっているか怖い
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マイホームや大切な車を手放さずに、借金だけを減らす方法を知りたい
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「弁護士に怒られたらどうしよう」と不安で、なかなか相談の電話がかけられない
借金のせいで「未来はない」と
思い詰めていませんか。
借入れに至った事情は人それぞれであり、収入の減少、病気、離婚、事業の失敗、生活費の不足などによって、どうしても返済を続けることが難しくなる場合もあります。
返済できない状態を一人で抱え込んだままにしていると、さらに借入れを重ねたり、滞納が増えたりして、かえって状況が悪化してしまうことがあります。
借金問題の解決方法は一つではありません。
現在の借入れ、収入、家計、財産状況を確認したうえで、任意整理・個人再生・自己破産など、今の状況で取り得る方法を整理します。
ご依頼後は、弁護士が債権者との連絡窓口となり、貸金業者などからご本人への直接の連絡・督促は原則として停止します。
まずは、今の状況を確認するところから始めましょう。
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CASE
よくあるお悩み事例
※以下は、債務整理で一般に問題となりやすい事情をもとにした解説です。実際の解決事例や結果を保証するものではありません。利用できる手続や見通しは、借入れの内容、収入、家計、財産状況、保証人の有無、裁判所・債権者の判断などによって異なります。(詳しくはご相談ください)
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よくあるCase1
「予期しなかった病気によって多額の借金を抱えてしまった」
相談内容
もともと生活に困らない程度の収入や財産があったが、病気が発覚して働けなくなり、貯金も底をついてしまったのでカードローンを利用した結果、多額の借金を抱えるようになってしまった。
今後も働ける見込みがなく、借金を返せなくて困っている。解決に向けてのポイント
収入や財産の状況から返済の継続が難しい場合には、自己破産を含めた法的整理を検討します。
自己破産手続は、破産管財人が選任される管財事件と、選任されない同時廃止事件に分かれます。
どちらの手続になるかは最終的には裁判所の判断ですが、管財事件となる場合には、費用面・手続面で負担が大きくなることがあります。特に、申立ての直近にまとまった資金があった場合には、資金の使い道を説明する必要があります。
病気や生活費などやむを得ない支出であっても、説明が不十分な場合には、追加資料の提出を求められたり、管財事件として扱われたりすることがあります。
そのため、申立てにおいては、財産状況、資金の流れ、借入れの原因などをきちんと整理しておくことが重要です。 -
よくあるCase2
「借金を長年返済し続けているが、なかなか完済できないので整理したい」
相談内容
長年にわたり、消費者金融やクレジットカード会社への返済を続けてきたが、毎月返済しているにもかかわらず、借金がなかなか減らない状況が続いている。
現在は安定した収入があるが、利息を払い続けるのも負担なので、借金の整理をしたい。解決に向けてのポイント
収入の範囲内で返済をしていくことができる場合には、裁判所の手続によらない任意整理を検討していきます。
任意整理では債権者から取引履歴を取り寄せて、将来利息のカットや返済期間の見直しを求めて個別に交渉していくことが基本です。返済条件は借入期間や債権者によって異なります。
また、長期間にわたって消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング取引を利用していた場合には、取引期間や過去の利率条件によっては、利息制限法に基づく引き直し計算を行うことで、現在の残高が減少したり、過払い金が発生することが判明したりすることがあります。
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よくあるCase3
「過去に自己破産歴があり、2回目の債務整理ができるか心配」
相談内容
数年前に自己破産の手続をしたものの、その後、再び借入れが増えてしまい、「また相談してもよいのだろうか」「もう利用できる手続はないのではないか」と悩んでいるうちに、返済を続けることが難しい状況になってしまった。
もう一度債務整理を検討したいのだが、手続を利用できるのか不安。解決に向けてのポイント
過去に自己破産歴がある場合、前回の免責からの期間や今回の借入れの原因によっては、再度の自己破産について慎重な検討が必要になります。もっとも、自己破産歴があるからといって、直ちにすべての債務整理ができなくなるわけではありません。再度の自己破産が難しい場合でも、安定した収入が見込める場合には、個人再生を検討できることがあります。
個人再生は、法律上定められた金額を原則3年間で分割返済していく手続です。
返済額は、借金総額や財産状況などによって変わりますが、事案によっては借金総額を大幅に圧縮できる場合があります。
そのため、個人再生を検討する場合には、借入れの経緯を整理するとともに、申立て前に家計収支を整理し、継続して分割返済できる見込みがあるかを確認することが重要です。
POINT
3つの特長
選ばれる理由
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丁寧なご説明
解決への
ターニングポイントは「今」です。
早期に弁護士に相談することで、選べる選択肢が広がります。
MERIT
弁護士に依頼する
3つのメリット
APPROACH
債務整理4つのアプローチ
借金の解決ルートは一つではありません。現在の収入、残りの負債額、そして「マイホームを守りたい」「保証人に迷惑をかけたくない」といったご希望に合わせて、利用できる手続を検討します。当事務所では、それぞれの特徴や注意点をわかりやすくご説明し、あなたにとって無理のないリスタートをサポートします。
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任意整理
裁判所を使わず、弁護士があなたに代わって各金融会社と直接交渉する手続です。
一般的には、将来利息のカットや返済期間の見直しを交渉し、残った債務を3年~5年程度の分割で返済していく内容で和解を目指します。
ただし、取引内容や債権者の対応によって、和解条件は異なります。
ここがポイント
対象とする会社を選べるため、「車のローンや保証人付きの借入れは対象から外す」といった柔軟な対応が可能です。また、裁判所を利用しないため、他の手続と比べると同居家族や職場に知られにくい方法です。
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個人再生
裁判所に申し立てを行い、法律上定められた金額を原則3年間で分割返済していく手続です。
借金の総額や財産状況によって返済額は異なりますが、任意整理では返済が難しい場合でも、個人再生によって返済総額を圧縮できることがあります。
ここがポイント
住宅ローンが残っている場合には、一定の条件のもとで「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用できることがあります。この制度を利用できる場合、住宅ローンの支払いを続けながら、その他の借金を整理することが可能です。ただし、利用には条件があるため、住宅ローンの内容や返済状況、不動産の価値、担保の有無などを確認する必要があります。
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自己破産
収入や資産の状況から、どうしてもこれ以上返済を続けることができない場合に、裁判所から免責許可決定を受けることで、借金について法律上の支払責任を免れることをめざす手続です。
(税金、養育費、罰金など、免責の対象とならない債務もあります。)
ここがポイント
「自己破産をするとすべての財産を失う」という誤解が多いですが、生活に必要な家財道具などは通常手元に残すことができます。また、一定範囲の財産については、法律や裁判所の運用により残せる場合があります。
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過払い金請求
かつて消費者金融やカード会社が法律の上限を超えて設定していた「グレーゾーン金利」と呼ばれる高金利で借入れ・返済を行っていた場合に、払いすぎていた利息を計算し直し、返還を求める手続です。
ここがポイント
すでに完済している方はもちろん、現在も返済中の方でも、過去の取引期間が長い場合は借金の残高が減少したり、過払金が発生しておりお金が手元に戻ってくるケースがあります。
4つのアプローチ比較表
| 名称 | 期待できる効果 | こんな方におすすめ | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を利用せず、将来利息や返済期間について個別に交渉する | 安定した収入があり、業者と個別に交渉したい方 | 家族や勤務先に知られにくく、手続きがスピーディー | 元金の大幅な減額は通常見込みにくく、和解条件は債権者によって異なる。経済的メリットが見込めない場合もある。 |
| 個人再生 | 裁判所に申立てを行い、借金の総額を大幅に縮小する | 一定の収入があり、任意整理は難しいが、自己破産は避けたいという事情がある方 | 条件を満たせば、住宅ローンの返済を続けながらマイホームを維持できる | 必要書類が多く手続が複雑。履行可能性がないと利用できない。住宅ローンの条件によって住宅資金特別条項が利用できない場合がある。 |
| 自己破産 | 返済の継続ができない場合に、裁判所に申立てを行い、債務の支払責任を免れることを求める | 収入が途絶えているなど、自力での返済ができない方 | 一部の非免責債権を除き借金がゼロになり、生活をリセットできる | 一定以上の価値がある財産は処分対象となる場合がある。税金、養育費、罰金などは免責されない。 |
| 過払い金請求 | 過去に支払い過ぎていた利息(お金)を取り戻す | 2010年以前から消費者金融やキャッシング取引を長期間利用している方 | 手元に現金が戻ってくる可能性がある | 対象となる業者が限られ、古い契約のみが対象。時効などによって返還を求めることができない場合がある。 |
どの手続きがベストかは、
一人ひとり異なります
「自分の収入で任意整理はできるのか?」「今の状況なら破産しかないのか?」といったお悩みや疑問、
ご希望に適う方法について、現在の借入状況や借入原因、収支のバランスを確認のうえ、
返済可能額や手続の見通しを説明しながら分かりやすくお伝えします。
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LAWYER
弁護士ご紹介
代表弁護士
小山 秀Shu Oyama
| 2021年 | 司法試験合格 |
|---|---|
| 2022年 | 弁護士登録 京都弁護士会入会/大手法律事務所にて勤務 |
| 2023年 | 弁護士登録替え 大阪弁護士会入会/小松法律特許事務所にて勤務 |
| 2026年 | 弁護士登録替え 愛知県弁護士会入会/「アルタス事務所」開業 |
ご挨拶
「どうすればいいのか分からずお悩みの方へ。解決に向けて伴走します。」
このたびは、アルタス法律事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。借りたお金は、原則として返すべきものです。そうはいっても、病気や失業、収入の減少、家族関係や生活環境の変化など、想定外の事情が生じて返済を続けることが難しくなる場合もあります。それでも目の前の支払いを何とかしようとして、新たな借入れを重ね、誰にも相談できないまま問題を抱えている方も少なくありません。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産など、状況に応じた複数の解決方法があります。当事務所は、こうした制度や選択肢を詳しく知らないために、無理な返済を続けてかえって生活を圧迫したり、利用できるはずの手続を検討しないまま問題を深刻化させたりしてしまう方を、少しでも減らしたいと考えています。
法律事務所への相談について、「まだ相談するほどではないのではないか」「自己破産を決めてからでなければ相談できないのではないか」「返済できないことは自分の甘えではないのか」とためらわれる方もいらっしゃいます。しかし、早い段階で状況を整理することで、複数の選択肢を比較でき、生活への影響を抑えた解決につながる場合があります。相談したからといって、直ちに債務整理を始めたり、自己破産を選んだりしなければならないわけではありません。
当事務所では、単に法律上利用できる手続を示すだけではなく、借入れに至った経緯、現在の収入や財産、家計の状況、住宅や保証人への影響、今後の生活についてのご希望などを丁寧にお伺いします。そのうえで、それぞれの方法のメリットだけでなく、不利益や注意点についてもご説明し、ご納得いただける方針を一緒に考えていくことを大切にしています。そして、目の前の債務を整理することだけでなく、その後の生活を立て直し、今後に見通しを持てるようになることまでを見据えて、担当弁護士が責任をもって対応します。
返済を続けることが難しいと感じているものの、どうすればよいのか分からないという段階でも構いません。ご相談の段階から、今後の対応を一緒に考えてまいります。
アルタス法律事務所
代表弁護士小山 秀
FLOW
ご利用の流れ
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01
相談のご予約
法律相談は予約制となります。
まずは、お電話やメールでご予約のご連絡をお願いします。
ご相談者様のお名前、ご連絡先、ご相談の概要、ご希望の相談日程をご確認のうえ、ご予約をお取りします。 -
02
事務所での初回無料相談
ご予約頂いた日時に事務所にお越しいただき、ご相談をお受けします。
必要に応じて資料等をお持ちいただく場合もあります。
初回相談は無料でお受けいたします。
相談では、今後の対処方針についてのアドバイスや、弁護士への依頼が必要かどうかの助言を行います。※債務整理については原則事務所にお越しいただいて相談を実施させていただいております。
-
03
処理方針・費用ご説明
ご相談の際に、実際に依頼した場合にかかる弁護士費用のお見積りをさせていただきます。
案件処理方針、弁護士費用等についてご説明しますので、ご理解・ご納得いただいた上で、正式なご依頼に進みます。
ご依頼の際には弁護士との間で委任契約を締結いたします。 -
04
着手金お支払い
弁護士費用の着手金をお支払いいただきます。
原則として、ご入金を確認してから、業務に着手します。 -
05
業務遂行
受任通知の発送、相手方との交渉、申立書類の作成や申立て、訴訟提起や裁判所への出頭など案件ごとに必要となる業務にあたります。
-
06
報酬金お支払い
業務完了後、報酬金が発生する場合には、委任契約に基づいた報酬金、かかった実費等をお支払いいただきます。
PRICE
料金について
相談料
初回の相談
相談料無料(60分)です。
※2回目以降の相談は、相談料は30分あたり5500円(税込)です。
報酬金
任意整理
| 着手金 | 4万4000円(税込)(債権者1社あたり) |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の11%(税込) (最低2万円、1社あたり)※債権者の請求額から減額できた額及び回収できた過払金 |
個人再生
| 着手金 | 44万円(税込) |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
| 実費 | 別途裁判所へ納付する費用 (申立費用・予納金・再生委員報酬など) |
自己破産
| 着手金 | 個人の場合 44万円(税込) 法人の場合 応相談(規模により協議) |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
| 実費 | 別途裁判所へ納付する費用 (申立費用・予納金・管財人報酬など) |
過払い金請求
| 着手金 | なし |
|---|---|
| 報酬金 | 回収額の22%(税込) |
| 実費 | 別途裁判所などへ納付する費用 |
FAQ
よくあるご質問
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Q 本当に無料で相談できるのですか?後から費用を請求されませんか?
Aはい、債務整理に関する初回の法律相談は1回あたり60分間、完全無料です。
初回の相談だけで終了した場合、費用は一切発生いたしませんのでご安心ください。まずはあなたの状況をじっくり伺い、取りうる選択肢を一緒に考えていきます。 -
Q 弁護士費用を今すぐ用意できないのですが、分割払いは可能ですか?
Aはい、可能です。
当事務所では、弁護士費用の分割払い(月々のお支払い)に柔軟に対応しております。また、弁護士にご依頼いただいた場合には、その日から業者への返済を原則ストップしていただきますので、これまで返済に回していた資金を弁護士費用のお支払いに充てていただくことができます。 -
Q 相談したその日に、すぐに依頼(契約)を決めなければいけませんか?
Aいいえ、決してそのようなことはありません。
持ち帰ってご家族と相談されたり、じっくり考えたりしていただいて構いません。私たちが無理に契約を迫ることは一切ありませんので、どうぞ安心してお話しにいらしてください。 -
Q 平日の昼間は仕事で行けないのですが、夜間や土日の相談は可能ですか?
A事前にご予約をいただければ、夜間や土日祝日のご相談にも対応しております。
お仕事帰りや休日など、ご都合の良い日時を遠慮なくお申し付けください。 -
Q 家族や職場に内緒で借金を解決することはできますか?
Aお約束はできませんが、ご家族や職場に知られないよう、最大限の配慮をして手続を進めます。
特に「任意整理」という手続であれば、裁判所を通さないため、周囲にも知られずに解決できる可能性が高いです。郵送物の送り方や連絡の時間帯なども、事前にご相談のうえ細心の注意を払います。 -
Q 債務整理をすると、会社をクビになったりしませんか?
A債務整理をしたことだけを理由に、会社が従業員を解雇することは法律上認められていません。
また、手続をしたことが会社に通知されることも原則ありませんので、お仕事をそのまま続けていただけます(※会社から借金をしている場合や、一部の制限職種に就かれている場合には、手続の内容によっては会社に知られる場合があります)。 -
Q 債務整理をすると、家族(親・配偶者・子供)に迷惑がかかりますか?
A原則として、ご家族に支払いの義務が回るようなことはありません(ご家族が「保証人」になっている場合を除きます)。
ご家族の財産が没収されたり、ご家族のクレジットカード(家族カードを除きます)が使えなくなったりすることもありませんのでご安心ください。 -
Q いわゆる「ブラックリスト」には載ってしまいますか?
A債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます(いわゆるブラックリスト)。
そのため、手続後5年~10年程度は新たな借入れやローンの契約、クレジットカードの新規作成が難しくなります。しかし、現在の無理な返済を続け、滞納を繰り返している場合でもすでに登録されている可能性は高いです。 -
Q 弁護士に依頼すると、いつ取り立てや連絡が止まりますか?
Aご依頼をいただいた後、弁護士が速やかに各業者へ「受任通知」を送付します。
この書面が届いた時点で、法律の規定により、あなたへの直接の取り立てや連絡は一切ストップします。以後の窓口はすべて弁護士となります。ただし個人からお借り入れがある場合にはこの限りではありません。また、裁判を通じた手続を止めることはできません。 -
Q 過去に一度、自己破産をしています。2回目の相談でも受けてもらえますか?
Aはい、もちろんお受けいたします。
過去に破産歴がある場合、2回目の自己破産は一般的にハードルが高くなりますが、「個人再生」や「任意整理」など別の手続で解決できるケースもあります。過去を責めるようなことは絶対にしませんので、まずはありのままをご相談ください。 -
Q ギャンブルや浪費が原因の借金でも、解決できますか?
Aはい、解決可能です。
「ギャンブルの借金は自己破産できない」と誤解されがちですが、弁護士の指導のもとで真摯に反省し、生活を改める姿勢を裁判所に示すことで、免責(借金の支払責任を免れる)が認められるケースは数多くあります。また、任意整理であれば借金の理由は基本的に問われません。 -
Q 自己破産をすると、すべての財産(家財道具など)を失うのですか?
Aいいえ、そのようなことはありません。
一部の現金や預貯金、テレビや冷蔵庫などの生活家電、家具、衣服などはそのまま手元に残せます。 -
Q 「任意整理」と「自己破産」は何が違うのですか?
A大きく分けると、「将来の利息をカットしてもらい、元金を3〜5年で返していく手続(任意整理)」と、「どうしても返済できない場合に、裁判所の許可を得て全ての借金の支払責任を免れる手続(自己破産)」という違いがあります。
あなたの収入や負債額に合わせて、とりうる選択肢をご提案します。 -
Q 借入先がどこか、何社あるか、正確に覚えていないのですが相談できますか?
A問題ありません。
「だいたい何社くらいから、総額これくらい借りている」という大まかな記憶だけで大丈夫です。正式にご依頼いただいた後、弁護士が各金融機関に対して正確な取引履歴をすべて取り寄せ、調査いたします。 -
Q 他の法律事務所で「解決は難しい」と断られてしまったのですが…
A諦めずに、ぜひ一度当事務所の無料相談(60分)へお越しください。
解決が難しいとされる複雑な事案(巨額の負債、2回目の債務整理など)であっても、丁寧な家計の見直しや事前準備を行うことで、解決の道が開けるケースは十分にあります。
ACCESS
アクセス
- 事務所名
- アルタス法律事務所
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東進名駅ビル4F - 電話
- 052-310-2788
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